船舶代理店豆知識 ①
1．外航船舶代理店業務の引受
定期船の場合や船舶代理店契約を締結して代理店業務引受について相互に規定
している場合を除き、代理店業務の引受と開始は、通常船会社による業務依頼通
知（テレックス、ファックス等）で始まります。
業務依頼通知は、邦船社であっても英文によるテレックス、ファックス等による通知
となる場合が多く、また、当該通知の内容は下記項目で構成されています。
（1）代理店の依頼文（不定期船の場合が多い）
（2）船会社の名称、所在地、電話番号、テレックス、ファックス等の番号
（3）本船の要目
1）本船名 2）国籍 3）船籍港 4）総トン数、純トン数、積載重量トン数
5）全長
6）呼称符号 7）乗組員数、国籍
（4）船主の名称、所在地、電話番号、テレックス、ファックス等の番号（傭船の場合）
（5）貨物明細
1）貨物の種類、数量、揚げ積み港別の貨物の数量
2）荷役の条件（“Ｌoading Terms”または“Ｄischarging
Terms”）の確認
（6）本船動静
仕向港およびその港への入港予定日時等
以上のような依頼通知を受けた上で、代理店業務を引き受けないと問題が発生した
ときに自らの立場を証明するものがなく、引受の際には、必ず依頼通知を受信した上
で業務を取り扱うことが大切です。
引受承諾の際には、代理店の業務の範囲、代理店料金の確認、港費見積等を船社
に通知します。
２．本船動静の把握
船舶代理店業務の第一歩は、本船動静の把握にあります。
本船動静の把握は代理店業務を行う際の基本業務であり、特に船会社（本邦
代理店を含む）より発信される不定期船等の代理店依頼テレックス等では本船
の入港予定日時（E.T.A＝ESTIMATED TIME ARRIVAL）を代理店に連絡するの
が通常です。
その他下記のような本船動静の把握方法があります。
（1）顧客からの情報
荷主（特に輸入の場合の受け荷主）は、本船の外地出港と前後して外国の
輸出者より船積書類（L/C決済の場合、INVOICE、PACKING
LIST、B/L
COPY等）の送付を受け、本船の外地出港を知ることになります。
その後、過去の実績や経験から国内の代理店を調べ、直接代理店に対し
本船の動静を確認してくることが往々にしてあり、この情報から代理店が本
船の本邦寄港をしることになります。
外地出港から本邦入港までの航海時間が長い場合、船会社の代理店依頼
通知による情報よりも顧客からの情報が早い場合があります。
（2）本船からの交信
本船船長は、船主若しくは傭船者よりE.T.A.通知について指示を受けている
のが通常であり、入港が近づくと本邦の海岸無線局を通じE.T.A.を送信して
きます。（必要に応じて本船のコンディション、特に喫水等についての交信を
行う）
近代化船においては、海事通信衛星を利用したインマルサットにより、陸上
との電話、テレックス、ファクシミリ等で通信が行われています。
インマルサット：国際海事衛星機構 （INMARSAT=INTERNATIONAL MARITI
ME SATELLITE ORGANIZATION）
良好な通信設備の充足、海上における船舶運航と人命の安
全の改善、船舶運用と船団の効率改善を目的に日米英ソな
どが参加して発足させた機構であり、太平洋、インド洋及び
大西洋上に静止衛星を配置し、ほとんどの海域をカバーし
ています。
（3）前港の代理店との打合せ
本船が内地若しくは東南アジア等の比較的容易に連絡を取れる場所に既
に入港している場合は、出港予定日時、航海時間等を確認し入港予定日時
を予測します。
一般に本船出港後、代理店は出港報告（SAILING REPORT）を船会社、日
本の総代理店等に通知するので、この情報により本船動静を確認し入港手
配を行います。
船舶代理店豆知識 ②
３．入港通報
本船の入港前に代理店は、船長の代行として以下の通報を行います。
（1）関係諸官公庁に対する通報
ａ.検疫所（外国より直接入港の場合のみ）
検疫法第６条（検疫前の通報）に規定されているとおり、代理店が船長に代わ
り事前に通報を行います。
ｂ.入国管理局
出入国管理及び難民認定法第５６条並びに同法施行規則第５１条１項に規定
されているとおり通報を行います。
c.税関
税関に対する通報に関しての法規定はありませんが、関税法第１５条に規定す
る「入港手続」の円滑な運営のため通常入港通報を行います。
d.港長
港長に対する通報は、基本的には行っていません。港長は、船舶の入出港の
前日、港湾管理者、係留施設管理者等から、各船の係留予定の通知をうけて
おり、個々の船舶代理店から通報を受ける必要がなく、又、アンカーをする本船
については、代理店からの停泊場所指定願が出され、入港予定船の把握が十
分に行えるからです。又、港長は、本船の入港前、入港時に行う岸壁手配、臨
船検査等の業務がないので、入港通報を必要としていません。
ｅ.港湾局
港湾管理者に対して、それぞれの方法で岸壁、係留浮標確保の為に事前に通
報を行います。
４．入港手配
（1）とん税（特別とん税）の準備
とん税及び特別とん税の納付は、外国貿易船が開港に入港した場合に課せら
れるもので、船長が税額を定めてとん税及び特別とん税納付申告書及び納付
所を税関に提出して、それにより銀行にとん税及び特別とん税を納付するのが
建前です。
納税義務者は、船長若しくは船長に代わって職務を行う者とされているため、
通常代理店が行います。
とん税及び特別とん税は、外国貿易船の純トン数を課税基準とし開港の入港ご
とに納付する場合、純トン数１トンまでごとに３６円（とん税１６円、特別とん
税２０円）で、開港ごとに一年分を一括して納付する場合は、三回分相当額１０
８円を納付します。
（2）岸壁（けい船浮標）申請
港湾局にあらかじめ提出しておいた「岸壁（けい船浮標）しよう願」の各項目に
正確な次項を記載し、（最終的な入港予定日時、係留期間、揚げ積み貨物の
種類、数量、海上/トラッククレーン使用等）使用についての許可を得ます。
代理店業者によるバース会議を行い使用施設の決定を行う港や、港湾管理者
が使用施設の指定を行う港もあり、申請方法、許可方法はまちまちです。
申請の際には、以下に留意します。
ａ.停泊場所指定願（危険物の有無）
本船が危険物を積載している場合の停泊場所指定願については、港則法第２２
条及び同法施行規則第１３条においては以下のように規定されます。
－港則法第２２条－
危険物を積載した船舶は、特定港においては、錨地の指定を受ける場合を除い
て、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。
但し、港長が爆発物以外の危険物を積載した船舶につき、その停泊期間並び
に危険物の種類、数量及び保管方法に鑑み差し支えがないと認めて許可した
時は、この限りではありません。－同法施行規則第１３条－
法第２２条但書の規定による許可の申請は、停泊の目的及び期間、停泊を希
望する場所並びに危険物の種類、数量及び保管方法を具して、これをしなけ
ればなりません。
b.喫水等の制限
使用施設の深さ・強度等でけい留可能な本船の喫水（DRAFT）、総トン数（GRO
SS TONNAGE)等には制限があり、特に貨物を積載して入港する本船はけい留
施設の使用申請前に、入港時における本船の喫水をよく知っておく必要があり
ます。
使用制限規定を超える本船の入港であっても安全に関する諸条件をクリアーさ
せれば施設使用の許可が得られる場合があるので、制限規定を超える本船の
入港については事前に港湾管理者やパイロット等と綿密な打合せが必要です。
ｃ.貨物
荷主が当該貨物の積み込み若しくは積み卸岸壁を指定する場合や、荷主が使用
岸壁の要望を出し船舶運航者がこれを了解した場合は、指定された岸壁の使用
許可を取ります。（輸入でＢ/Ｌ面に仕向地の岸壁が記載されている場合や、
輸出で私設岸壁から貨物を船積みする場合がこれにあたります。）
5.入港立ち合い
（1）入港時の検疫
a. 検疫官の検査事項
船長が提出した「明告書」に記載された国籍、船種、船名、総トン数、ねずみ
駆除施行証明書の発給年月日、ねずみ、虫類の駆除が行われているかどうか。
又、乗組員の健康状態等について検査を実施いたします。
船舶代理店豆知識③
(３) 荷役手配
代理店業務のなかで慎重に、なお且つ的確に行う業務に荷役手配があります。
船内荷役手配の出来、不出来が本船の停泊日数に直接影響し、結果として船会社の費用の増減が発生します。したがって、港における慣習、天候、荷役費用等を考慮したうえで、いかに早く荷役を終了させ本船を出港させるかを、船会社の立場になって行う重要な業務といえるでしょう。
a)荷役の種類
定期船による輸送においては、船積貨物は多数の荷主と多種類の貨物により構成されるのが常であり、この本船荷役を個々の荷主に委ねるのはやたらに混乱を招くこととなります。したがって、定期船会社は港ごとに船内荷役業者と契約し相互に責任と義務を定めています。又、不定期船会社でも傭船料の高い船あるいは特別な揚積みの技術を要する船を運航している場合は、港ごとに船会社がステベ業者を指定している場合があります。これがバースターム荷役です。
一方、一般に不定期船は、単一荷主の単一貨物を輸送するので、荷主が揚積み荷役の手配を行うことも可能です。このことをF.I.O.(FREE IN&OUT)荷役といい、これを運送人（船社）の側からみて、積込み(IN)および陸揚げ(OUT)の荷役手配及び費用については無関係(FREE)という意味です。又、積込み荷役の手配のみ行う場合をF.I.荷役、陸揚げ荷役のみを行う場合をF.O.荷役と言います。
b)ギャング手配
船内作業会社では、作業員の口数をギャングと言います。
一般的には、作業を行うべき船倉数に合わせたギャング数を手配すればよいわけですが、貨物準備（通関等）の状況、手配可能なギャング数、引取り側の事情等によりいちがいに決定できない要素が多いです。
したがって、本船ごとに作業全体の流れをステベ（stevedore=船内荷役業者）に確認し、日々出来るだけ最大かつ有効なギャング数を手配します。
c)荷役機械の手配
1)バースタームの場合
通常の作業にかかる荷役機械は、ステベが日常業務として作業に合わせて準備する。
しかし、海上クレーン、トラッククレーン等の特別な荷役機械の手配については、代理店がステベと確認の上、船会社（本船）の了承を得て手配するのが通例である。使用時期、時間、予想される費用については、事前に船会社（本船）へ通知します。
2)F.I.O.の場合
荷役にかかる費用は荷主負担となっていますが、本船ギア（揚貨装置）の能力が劣悪で荷役作業の効率に重大な支障があるにもかかわらず荷主（ステベ）が海上クレーン若しくはトラッククレーン等を手配しない場合、本船の作業（停泊）日数の著しい遅延が予測されます。この状況下で船会社（荷主）の了承を取り手配を依頼する場合もあります。又、この場合はバースタームの場合と同様に使用時期、時間、予想される費用については、事前に船会社へ通知します。又、荷主が自己の都合により、作業の進捗を早めるために手配する場合がありますが、この場合の費用は当然荷主負担となります。
