お勧めコンテンツ
  1. トップページ
  2. お勧めコンテンツ
  3. 船舶代理店豆知識

船舶代理店豆知識

1.外航船舶代理店業務の引受

2.本船動静の把握

3.入港通報

4.入港手配

5.入港立ち会い

1.外航船舶代理店業務の引受

定期船の場合や船舶代理店契約を締結して代理店業務引受について相互に規定している場合を除き、代理店業務の引受と開始は、通常船会社による業務依頼通 知(テレックス、ファックス等)で始まります。

業務依頼通知は、邦船社であっても英文によるテレックス、ファックス等による通知となる場合が多く、また、当該通知の内容は下記項目で構成されています。

(1)代理店の依頼文(不定期船の場合が多い)
(2)船会社の名称、所在地、電話番号、テレックス、ファックス等の番号
(3)本船の要目
1)本船名 2)国籍 3)船籍港
4)総トン数、純トン数、積載重量トン数 5)全長
6)呼称符号 7)乗組員数、国籍

(4)船主の名称、所在地、電話番号、テレックス、
ファックス等の番号(傭船の場合)
(5)貨物明細
1)貨物の種類、数量、揚げ積み港別の貨物の数量
2)荷役の条件(“Loading Terms”または“Discharging Terms”)の確認

(6)本船動静
仕向港およびその港への入港予定日時等

以上のような依頼通知を受けた上で、代理店業務を引き受けないと問題が発生したときに自らの立場を証明するものがなく、引受の際には、必ず依頼通知を受信した上で業務を取り扱うことが大切です。

引受承諾の際には、代理店の業務の範囲、代理店料金の確認、港費見積等を船社に通知します。

ページTOPへ戻る

2.本船動静の把握

船舶代理店業務の第一歩は、本船動静の把握にあります。
本船動静の把握は代理店業務を行う際の基本業務であり、特に船会社(本邦代理店を含む)より発信される不定期船等の代理店依頼テレックス等では本船の入港予定日時(E.T.A=ESTIMATED TIME ARRIVAL)を代理店に連絡するのが通常です。
その他下記のような本船動静の把握方法があります。

(1)顧客からの情報

荷主(特に輸入の場合の受け荷主)は、本船の外地出港と前後して外国の輸出者より船積書類(L/C決済の場合、INVOICE、PACKING LIST、B/L COPY等)の送付を受け、本船の外地出港を知ることになります。
その後、過去の実績や経験から国内の代理店を調べ、直接代理店に対し本船の動静を確認してくることが往々にしてあり、この情報から代理店が本船の本邦寄港をしることになります。
外地出港から本邦入港までの航海時間が長い場合、船会社の代理店依頼通知による情報よりも顧客からの情報が早い場合があります。

(2)本船からの交信

本船船長は、船主若しくは傭船者よりE.T.A.通知について指示を受けているのが通常であり、入港が近づくと本邦の海岸無線局を通じE.T.A.を送信してきます。
(必要に応じて本船のコンディション、特に喫水等についての交信を行う)
近代化船においては、海事通信衛星を利用したインマルサットにより、陸上との電話、テレックス、ファクシミリ等で通信が行われています。

インマルサット:国際海事衛星機構 (INMARSAT=INTERNATIONAL MARITI ME SATELLITE ORGANIZATION)

良好な通信設備の充足、海上における船舶運航と人命の安全の改善、船舶運用と船団の効率改善を目的に日米英ソなどが参加して発足させた機構であり、太平洋、インド洋及び大西洋上に静止衛星を配置し、ほとんどの海域をカバーしています。

(3)前港の代理店との打合せ

本船が内地若しくは東南アジア等の比較的容易に連絡を取れる場所に既に入港している場合は、出港予定日時、航海時間等を確認し入港予定日時を予測します。

一般に本船出港後、代理店は出港報告(SAILING REPORT)を船会社、日本の総代理店等に通知するので、この情報により本船動静を確認し入港手配を行います。

ページTOPへ戻る

3.入港通報

本船の入港前に代理店は、船長の代行として以下の通報を行います。

《関係諸官公庁に対する通報》

a.検疫所(外国より直接入港の場合のみ)

検疫法第6条(検疫前の通報)に規定されているとおり、代理店が船長に代わり事前に通報を行います。

b.入国管理局

出入国管理及び難民認定法第56条並びに同法施行規則第51条1項に規定されているとおり通報を行います。

c.税関

税関に対する通報に関しての法規定はありませんが、関税法第15条に規定する「入港手続」の円滑な運営のため通常入港通報を行います。

d.港長

港長に対する通報は、基本的には行っていません。港長は、船舶の入出港の前日、港湾管理者、係留施設管理者等から、各船の係留予定の通知をうけており、個々の船舶代理店から通報を受ける必要がなく、又、アンカーをする本船については、代理店からの停泊場所指定願が出され、入港予定船の把握が十
分に行えるからです。又、港長は、本船の入港前、入港時に行う岸壁手配、臨船検査等の業務がないので、入港通報を必要としていません。

e.港湾局

港湾管理者に対して、それぞれの方法で岸壁、係留浮標確保の為に事前に通 報を行います。

ページTOPへ戻る

4.入港手配

(1)とん税(特別とん税)の準備

とん税及び特別とん税の納付は、外国貿易船が開港に入港した場合に課せられるもので、船長が税額を定めてとん税及び特別とん税納付申告書及び納付所を税関に提出して、それにより銀行にとん税及び特別とん税を納付するのが建前です。

納税義務者は、船長若しくは船長に代わって職務を行う者とされているため、通常代理店が行います。

とん税及び特別とん税は、外国貿易船の純トン数を課税基準とし開港の入港ごとに納付する場合、純トン数1トンまでごとに36円(とん税16円、特別とん税20円)で、開港ごとに一年分を一括して納付する場合は、三回分相当額108円を納付します。

(2)岸壁(けい船浮標)申請

港湾局にあらかじめ提出しておいた「岸壁(けい船浮標)しよう願」の各項目に正確な次項を記載し、(最終的な入港予定日時、係留期間、揚げ積み貨物の種類、数量、海上/トラッククレーン使用等)使用についての許可を得ます。

代理店業者によるバース会議を行い使用施設の決定を行う港や、港湾管理者が使用施設の指定を行う港もあり、申請方法、許可方法はまちまちです。

申請の際には、以下に留意します。

a.停泊場所指定願(危険物の有無)
本船が危険物を積載している場合の停泊場所指定願については、港則法第22条及び同法施行規則第13条においては以下のように規定されます。

−港則法第22条−
危険物を積載した船舶は、特定港においては、錨地の指定を受ける場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。

但し、港長が爆発物以外の危険物を積載した船舶につき、その停泊期間並びに危険物の種類、数量及び保管方法に鑑み差し支えがないと認めて許可した時は、この限りではありません。

−同法施行規則第13条−
法第22条但書の規定による許可の申請は、停泊の目的及び期間、停泊を希望する場所並びに危険物の種類、数量及び保管方法を具して、これをしなければなりません。

b.喫水等の制限
使用施設の深さ・強度等でけい留可能な本船の喫水(DRAFT)、総トン数(GROSS TONNAGE)等には制限があり、特に貨物を積載して入港する本船はけい留施設の使用申請前に、入港時における本船の喫水をよく知っておく必要があります。

使用制限規定を超える本船の入港であっても安全に関する諸条件をクリアーさせれば施設使用の許可が得られる場合があるので、制限規定を超える本船の入港については事前に港湾管理者やパイロット等と綿密な打合せが必要です。

c.貨物
荷主が当該貨物の積み込み若しくは積み卸岸壁を指定する場合や、荷主が使用岸壁の要望を出し船舶運航者がこれを了解した場合は、指定された岸壁の使用許可を取ります。
(輸入でB/L面に仕向地の岸壁が記載されている場合や、輸出で私設岸壁から貨物を船積みする場合がこれにあたります。)

(3) 荷役手配

代理店業務のなかで慎重に、なお且つ的確に行う業務に荷役手配があります。

船内荷役手配の出来、不出来が本船の停泊日数に直接影響し、結果として船会社の費用の増減が発生します。
したがって、港における慣習、天候、荷役費用等を考慮したうえで、いかに早く荷役を終了させ本船を出港させるかを、船会社の立場になって行う重要な業務といえるでしょう。

a)荷役の種類

 定期船による輸送においては、船積貨物は多数の荷主と多種類の貨物により構成されるのが常であり、この本船荷役を個々の荷主に委ねるのはやたらに混乱を招くこととなります。
したがって、定期船会社は港ごとに船内荷役業者と契約し相互に責任と義務を定めています。又、不定期船会社でも傭船料の高い船あるいは特別な揚積みの技術を要する船を運航している場合は、港ごとに船会社がステベ業者を指定している場合があります。これがバースターム荷役です。

 一方、一般に不定期船は、単一荷主の単一貨物を輸送するので、荷主が揚積み荷役の手配を行うことも可能です。
このことをF.I.O.(FREE IN&OUT)荷役といい、これを運送人(船社)の側からみて、積込み(IN)および陸揚げ(OUT)の荷役手配及び費用については無関係(FREE)という意味です。
又、積込み荷役の手配のみ行う場合をF.I.荷役、陸揚げ荷役のみを行う場合をF.O.荷役と言います。

b)ギャング手配

船内作業会社では、作業員の口数をギャングと言います。

一般的には、作業を行うべき船倉数に合わせたギャング数を手配すればよいわけですが、貨物準備(通関等)の状況、手配可能なギャング数、引取り側の事情等によりいちがいに決定できない要素が多いです。
したがって、本船ごとに作業全体の流れをステベ(stevedore=船内荷役業者)に確認し、日々出来るだけ最大かつ有効なギャング数を手配します。

c)荷役機械の手配

1)バースタームの場合

通常の作業にかかる荷役機械は、ステベが日常業務として作業に合わせて準備します。
しかし、海上クレーン、トラッククレーン等の特別な荷役機械の手配については、代理店がステベと確認の上、船会社(本船)の了承を得て手配するのが通例である。使用時期、時間、予想される費用については、事前に船会社(本船)へ通知します。

2)F.I.O.の場合

 荷役にかかる費用は荷主負担となっていますが、本船ギア(揚貨装置)の能力が劣悪で荷役作業の効率に重大な支障があるにもかかわらず荷主(ステベ)が海上クレーン若しくはトラッククレーン等を手配しない場合、本船の作業(停泊)日数の著しい遅延が予測されます。
この状況下で船会社(荷主)の了承を取り手配を依頼する場合もあります。
又、この場合はバースタームの場合と同様に使用時期、時間、予想される費用については、事前に船会社へ通知します。
又、荷主が自己の都合により、作業の進捗を早めるために手配する場合がありますが、この場合の費用は当然荷主負担となります。

ページTOPへ戻る

5.入港立ち合い

(1) 入港時の検疫

a.検疫官の検査事項

船長が提出した「明告書」に記載された国籍、船種、船名、総トン数、ねずみ駆除施行証明書の発給年月日、ねずみ、虫類の駆除が行われているかどうか。又、乗組員の健康状態等について検査を実施いたします。

b.無線検疫

明告書の内容、その他の必要事項を予め入港先の検疫所に代理店気付けで電報を通知することにより、本船入港時に臨船検査を受けることなく入港の許可を得る制度であり、そのほとんどが本制度を活用しています。

無線検疫により入港の許可を得た本船に付いては、入港後、明告書と乗員名簿、入港届、寄港記録を検疫所に提出します。検疫管の書類審査の結果内容に不備がなければ検疫済証が交付されます。

この無線検疫を受ける為には、ねずみ族駆除証明書、予防接種証明書等が有効期限内であること、法定伝染病流行地より発航してから6日以上立っていること、伝染病患者が在船していないことの諸条件が必要です。

(2) 入港手続き

検疫が修了し、本船にパイロットが乗り込み、曳船を使用しその水先案内に従って所定の係留停泊場所(バース)に向かいます。本船が岸壁に近づくと手配された綱取り業者が岸壁のビットに本船の係留策(ホーサー)を巻きつけ系留を完了させます。

パイロット、曳船、岸壁等は全て代理店が本船入港前に手配したものです。着岸後、代理店は本船に乗り込み、本船長の入港手続きの補佐を行います。

a) 入国管理局関係手続き
  1. 入港届の提出準備をします。
  2. 国内の最初の入港となる港の場合船員名簿等を提出し、入国審査を受けます。
  3. 「乗員上陸許可申請書」を提出し、乗員上陸許可書の交付を受けます。
  4. 別添報告書の発給を受け、本船出港手続きの際、当該事項を記入し、船長署名確認の上提出します。
b) 税関関係手続き

代理店が本船船長に代わって税関に必要書類提出などの手続きを行う。

  1. 提示書類
    ・船舶国籍証書
    ・国際トン数証書
    ・前港の出港許可書
  2. 提出書類
    ・入港届
    ・船員名簿
    ・積荷目録
    ・船用品目録
    ・船員携帯品目録
    ・託送品目録/託送品がある場合
c) 検疫所関係手続き

R.P.M.(Radio Pratique Message)の通報により入港の許可を取得した本船は入港後、入港届、明告書、船員名簿を提出し、検疫済証の発給を受けます。

d) 港湾管理者関係手続き

入港後、入港届を提出する。

e) 港長(海上保安庁)関係手続き

入港後速やかに入港届を提出する。慣習的には入港後24時間以内である。
これ以外に停泊場所指定願、けい留施設使用届、夜間入港許可申請書等必要に応じて申請、届出を要する。

(3) 本船との打合せ

a) コンディションの入手

 本船の入港時間、パイロット乗船時間、接岸時間、入港時の本船の状態(燃料、飲料水、冠水等の残量及び喫水等)を確認、出来るだけ早く船会社へ連絡する。
 入港日時は、船会社にとって書類(B/L、海上運賃)のやりとり上必要不可欠な情報であるので、代理店は速やかに入港レポートとして船会社に報告します。

b) 荷役関係の打合せ
  1. 傭船契約書(charter party)の内容を船長、荷主、代理店相互に確認する。
  2. 荷役準備完了通知書(N/R=notice of readiness)についての通知(notice tender)された時間と 荷主側の承諾(notice accept)した時間を協定し、荷役時間の開始、計算方法等を確認する。
  3. 揚積貨物の内容、数量の相互確認。
  4. 荷役作業計画を相互に確認し、予定荷役完了日時及び予定出港日時を確認する。
c) その他の打合せ事項
  1. 海難報告書(sea protest)の証明要否証明を要する場合は船長と同伴で船舶所属国領事館または公証人役場に赴き手続きを行う。
  2. 燃料、飲料水、缶水、食料その他の船用品の要否、船体、機関、備品等の修理または検査の有無、その他補充品の有無、病院の有無、通船若しくはバス等の手配、時間等を確認する。
  3. 船用金の要否の確認。
  4. 到着郵便物を渡し発信物を受け取る。
  5. 次港が査証を必要とする国の場合で本船が査証を準備していないときは、関係領事館に船員名簿を提出して査証を受けなければならない。
  6. 衛生関係手配の要否
    外航船は国際衛生規制に従って定期的に駆除を行い、検疫所から「ねずみ族駆除証明書」の交付を受ける。
  7. 無線機、救命ボート、その他の機器の機能や安全度についての検査、証明書期間延長、交付の手配の要否。

(4) 本船停泊中に行う諸手続き

a) 入港テレックス

 本船入港時に入手したコンディションを基に入港レポート(ARRIVAL REPORT)を作成し船会社へ連絡する。
 通常テレックスが使われるためこれを入港テレックスと称するが、最近ではファックス、メールによる方法も一般化している。

 通知内容としては、入港時刻(ARRIVAL TIME)、パイロット乗船時刻(PILOT ON BOARD TIME)、着岸時刻(ON BERTH TIME)、荷役開始時刻(COMMENCED WORK)、出港予定時刻(ESTIMATED TIME OF DEPARTURE)、等の時刻およびNY入港喫水(ARRIVAL DRAFT)、燃料(DIESEL及びFUEI OIL)、飲料水(FRESH WATER)等の残量等の必要情報を通知する。

b) とん税及び特別とん税の納付

 とん税及び特別とん税の納付については、入港の日から起算して5日を経過する日迄に申告によって納付する。

c) その他本船停泊期間中の起こる以下のような諸々の事項に対して手続きを行う
  1. 移動許可
    本船がその停泊場所を移動する場合は、港長に移動許可を受けなければならない。
  2. 託送品通関
    船長(本船)に託して運送された貨物/運送を行う貨物を国内に持ち込む/国外へ持ち出す場合には、託送品目録を作成し託送品通関を行う。
  3. 保税運送と仮陸上げ届
     保税運送とは、外国貨物を開港、保税地域等の税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することです。
     代理店がこの保税運送の手続きをとるのは、仕向地に本船が寄港しなくなった場合、仕向地変更貨物が発生し船会社の指示で船社指定保税倉庫等に当該貨物をトラック等により運送する場合です。特にコンテナ貨物の場合、本船の寄港する港から寄港予定のないフィーダーサービス港に運送する際には、保税運送の手続きが必要になります。
     仮陸揚げ届の手続きをとるのは、船社の指示で外国貨物を一旦仮揚げして、他の外航船に積込輸送する場合等に行う。又は、船積作業の都合により前港積み貨物、後港揚げ貨物等をいわゆる荷繰りする必要が生じ、一旦貨物を岸壁上に仮に揚げる場合にも仮陸揚げ届の手続きが必要となります。
  4. 不開港手続き
     外国貿易船等の船長又は機関長は、税関長の許可を受けた場合を除く外、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。但し、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は避難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りではない。
     外国船の不開港への入港と国内輸送を原則禁止しており、又、不開港への出入の規定では、税関長の許可を受けた場合を除く外、当該外国貿易船等を不開港へ出入させてはならないことになっている。又、不開港出入の許可申請については、必要事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港を所轄する税関長に提出して行うことになっています。
  5. 沿岸輸送特許
     外国籍の本船に乗組員以外の乗員か乗り組み国内を航行する場合や簡易通関が済んでいるコンテナをポジショニングの為に外国船籍の本船にて国内を輸送する場合等の際には、沿岸輸送特許の取得が必要です。
  6. 海難処理
     海難報告書(SEA PROTEST)は、本船の航海中に荒天遭遇等のために本船又は積荷に損害を被ったと予測される時に、最初の入港地の船舶所属国領慈事館又は公証人役場に対し、船長が入港後所定の時間内に行う宣誓であって、海難の事実を述べて、事実損害のあったときに保険救償しうる権利を保留するために行うものです。
     船倉内における荷崩れが発生している場合には、船会社(本船)と打合せの上、もし本船がP.I.(船主責任保険)に加入している場合には、P.I.サーベイヤーを手配し状況を鑑定した後、ステベに指示し良好な積付け状態に積みなおす。
     又、船体事故若しくは船体損傷の恐れがある場合には、クラスサーベイヤーを手配し「堪航性」の確認を行う必要がある。
  7. 船舶の資格の変更(外変、内変)
     外国貿易船等以外の船舶を外国貿易船として使用するとき(外変資格変更)又は外国貿易等を外国貿易船等以外の船舶として使用するとき(内変資格変更)は、関税法の規定により船長は、あらかじめその旨を税関に届出なければならない。
     この手続きとしては、本船の国籍証書、船用品目録、乗組員携帯品目録、とともに「船舶資格変更届」を提出し、積荷のある場合は、その積み込まれている貨物については必要な検査を受けた上で、資格の変更を証する船舶資格証書の交付を受けます。
d)本船停泊中における各種手配
  1. 飲料水、缶水
     飲料水や缶水を本船側の要求に応じて港湾管理者等に手配する。
  2. 給油
     燃料油(BUNKER)は、外航船の場合は保税燃料油を補給するので燃料油供給業者は前広に所有量の準備が必要となります。
     船主は自前の指定業者(SUPPLIER)を持っており、船社若しくは指定業者より日本の業者直接指示されることが多いので、代理店としては、業者と本船の連絡、通知にとどまることが多い。又、船主より給油手配の依頼が直接あった場合は、支払いが莫大な金額になるので立替えを避け給油費用の前受けを条件に業務を引き受けることが肝要です。
  3. 船用金
     船用金とは、本船及び乗組員が停泊期間中に使用するための現金で本船が保有しているものである。不足分の補充のため入港の事前にテレックス等で手配の依頼があります。本邦においては、米ドル若しくは日本円で調達(本船の要求に基づく)するのが通例で通貨の種類と額の確認を行う必要があります。
ページTOPへ戻る